こんなお悩みはありませんか？

上記のお悩み、当事務所が解決します！

ホームページをご覧いただきありがとうございます。

Kinsho税理士/社会保険労務士事務所の金正有史（きんしょう ゆうじ）と申します。

大阪府堺市を拠点に、企業経営を支えるパートナーとして活動しております。

平成13年に同志社大学を卒業後、大阪国税局へ入局。
税務署では一般調査・特別調査を、国税局では査察調査（いわゆるマルサ）を担当し、これまでに500件を超える税務調査に携わってまいりました。

長年の現場で感じたのは、税務調査や税務対応で苦悩される多くの経営者や納税者の姿でした。
次第に「納税者の立場に立って支えたい」という思いが強くなり、在職中から“納税者のためにできること”を考え、学びを重ねてまいりました。
その積み重ねが、独立開業という新たな道を選ぶきっかけとなりました。

私のミッションは、
「経営者が安心して本業に集中できる環境を整え、共に歩むこと」 です。

税務・労務・財務の専門知識を活かしながら、経営者の皆さまに寄り添い、日々の不安や課題を共に解決し、未来への一歩を支える存在でありたいと考えております。

経営の良き理解者として、そして信頼できる“社外参謀”として、皆さまの挑戦と成長を全力でサポートしてまいります。

当事務所の強み

よくあるご質問 / FAQ

税理士を選ぶ際には、どのような点を重視すればよいですか？

税理士を選ぶ際は、料金だけでなく、専門分野や対応できる業務の範囲、相談のしやすさ、将来的なサポート体制などを確認することが大切です。

また、税務申告だけでなく、経営や資金繰りの相談など、事業の成長に合わせてサポートを受けられるかも重要なポイントです。

当事務所では、税理士・社会保険労務士の両資格を活かし、税務・労務・財務を一体的にサポート。freee会計を活用した経営状況の見える化から、経営判断に役立つ数字の活用まで、幅広いご相談に対応しています。

会社設立や開業前でも、税理士に相談できますか？

はい。会社設立や個人事業の開業前からご相談いただけます。

法人・個人事業の選択や、開業時に必要な税務手続き、事業開始後の税金に関する疑問など、創業時のさまざまなご相談に対応しています。

創業時には、事業形態や各種届出の選択によって、その後の税務上の取り扱いが変わることもあります。

当事務所では、事業開始前から将来を見据えた税務面のサポートを行っています。

顧問契約をしなくても、単発で相談できますか？

はい。顧問契約をされていない方からのスポット相談にも対応しています。

税務や会計に関する疑問、経営上のお悩みなど、必要なときにご相談いただけます。

ご相談はオンラインや対面のほか、メールでも承っており、ご希望やご相談内容に応じてお選びいただけます。

継続的な顧問契約を前提とするものではありませんので、まずはお困りのことをご相談ください。

freee会計の導入や運用について相談できますか？

はい。当事務所はfreee会計を専門としており、freee認定アドバイザー・freee会計上級エキスパートの資格を持つ税理士が、導入前のご相談から初期設定、導入後の運用までサポートしています。

これからfreee会計を導入される方はもちろん、すでに利用されている方からのご相談にも対応しています。

詳しいサポート内容については、「freee導入支援」のページをご覧ください。

税務調査の連絡が来た場合や、調査の途中でも相談できますか？

はい。税務署から調査の連絡を受けた場合はもちろん、すでに税務調査が始まっている場合もご相談いただけます。

事前連絡のない突然の税務調査や、調査が長期化している場合にも、状況に応じて対応しています。

事前打合せから調査当日の立会い、税務署との交渉、調査後の対応までサポートしています。

詳しくは「税務」のページをご覧ください。

現在の税理士から変更することはできますか？

はい。現在、他の税理士と顧問契約を結ばれている方からのご相談にも対応しています。

税理士の変更にあたっては、現在の契約内容や解約時期を確認し、申告期限や会計データの引継ぎなどに支障が生じないよう、進めることが大切です。

当事務所では、現在の状況をお伺いしたうえで、変更の時期や必要な準備についてご案内しています。

相談する際には、どのような資料が必要ですか？

ご相談内容によって必要な資料は異なりますが、決算書や確定申告書、会計データなどがあると、より具体的なご案内が可能です。

初回のご相談では、まず現在の状況やお困りのことをお伺いし、必要に応じてご準備いただきたい資料をご案内します。

事前にすべての資料を揃えていただく必要はありませんので、お気軽にお問い合わせください。

オンラインでの相談は可能ですか？

はい。Zoomを利用したオンライン相談に対応しています。

大阪府内の方はもちろん、遠方の方も、ご自宅や事業所などからご相談いただけます。

また、ご希望に応じて対面でのご相談にも対応していますので、ご相談内容やご都合に合わせてお選びいただけます。

相談や顧問契約には、どのくらいの費用がかかりますか？

費用は、ご相談内容やご依頼いただく業務の範囲によって異なります。

各サービスページに料金の目安を掲載していますが、実際の費用については、ご依頼内容や業務量などを確認したうえで、個別にお見積もりいたします。

詳しくは、各サービスページの料金案内をご確認ください。

税理士ですが、顧問先の税務調査について相談できますか？

はい。税理士の先生からの、顧問先の税務調査に関するご相談にも対応しています。

税務調査への対応方針や調査官とのやり取り、指摘事項への対応など、状況に応じたサポートを行っています。

オンライン相談は全国からご利用いただけますので、遠方の税理士の先生もご相談いただけます。

詳しくは「税理士向け 税務調査サポート」のページをご覧ください。